住宅用火災警報器

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住宅用火災警報器が大切な「命」「財産」を守ります。
■住宅用火災警報器の設置が義務づけられました!
近年、住宅火災による死者が急増しており、死に至った原因として「逃げ遅れ」の割合が非常に高くなっています。また、住宅での火災の死者の半数以上が65歳以上の高齢者であり、今後、高齢化の進展に伴い、さらなる増加が懸念されます。
米国等では、住宅用火災警報器等の設置が義務化されており、その普及に伴い、死者数が半減しています。
この現状を受け、日本でも火災の早期発見に有効な住宅用火災警報器の設置が消防法等により義務付けられました。

横浜市の場合は以下のように決まっています。
http://www.city.yokohama.jp/me/anzen/juukeiki/kodatejuutaku.html
を参照しました。

1 設置義務化の時期は?

新築住宅は平成18年6月1日から
既存住宅は平成23年6月1日になるまでに

■戸建住宅で設置しなければならない場所とは?■
①寝室として使用する部屋の天井又は壁に設置します。寝室とは普段就寝している部屋のことで、主寝室のほか、子供部屋なども含まれます。ただし、来客が時々就寝するような客間などは除きます。
②寝室のある階から避難する階段の踊り場の天井又は壁に設置します。
③台所の天井又は壁に設置します。
④その他の例
3階建て住宅の場合、3階に寝室があり、2階に寝室がない場合は、1階の階段の踊り場の天井又は壁にも設置 が必要です。

■共同住宅で設置しなければならない場所とは?■
マンションやアパート等の共同住宅については、それぞれ個人の住宅のみが対象となります。

●     設置しなければならない場合
①寝室に使用する部屋の天井または壁に設置します。
②台所の天井または壁に設置します。

●     設置しなくて良い場合
①住宅内の各部屋や廊下などの天井部分に、自動火災報知設備の感知器かスプリンクラー設備のヘッドのどちらかが設置されていれば、その部分に住宅用火災警報器の設置は必要ありません。
② 共同部分である階段、廊下、エレベーターホール、機械室、管理事務所等については設置する必要はありません。

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